桑名市議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 開催日：2022-12-14
スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。 このような整備効果を見込むスマートインターチェンジにつきましては、国による高速道路への連結許可、すなわち事業の許可を要する事業になり、この連結許可の前段階として、国による準備段階調査に着手いただくことになります。
スマートインターチェンジ化により、災害時での広域的な避難経路の確保といった防災機能の強化につながるものとも考えております。 このような整備効果を見込むスマートインターチェンジにつきましては、国による高速道路への連結許可、すなわち事業の許可を要する事業になり、この連結許可の前段階として、国による準備段階調査に着手いただくことになります。
┠──────────┼────┨ ┃合 計 │ 125 ┃ ┗━━━━━━━━━━┷━━━━┛ （２）津波避難ビルの現状について 津波避難ビルについては、指定から約10年間が経過していることから、現在、小・ 中学校や主要な公共施設について、津波避難ビルのステッカーや看板の掲示状況はも とより、鍵ボックスの設置状況や入口や階段など避難経路
各地域によって事業を様々やっていただいておりまして、安全・安心の関係で通学路とか、避難経路のチェックであるとか、ふれあいサロンでありますとか、多世代交流の事業としまして健康ウオーキングなど、あと買物支援であったり、ラジオ体操だとか、いろんな事業を地域で行ってもらっています。
市民の皆様には、避難場所や避難経路の確認、非常用品の準備など、災害への備えをお願い申し上げます。 なお、このような異常気象や気候変動の背景にある地球温暖化に対しましては、桑名市ゼロカーボンシティの実現に向けた様々な取組を実施しており、その一つとして、現在、太陽光パネル、蓄電池の共同購入事業を実施しておりますが、既に400世帯を超える参加登録があり、非常に大きな反響がございます。
個別避難計画は避難行動要支援者名簿の内容に加え、支援者の氏名や住所、連絡先のほか、避難先や避難路、そのほか必要な事項を記載することとされており、具体的には、かかりつけの医療機関やふだん主に生活する部屋、寝室の位置、予定避難場所、避難経路や手段などといったより具体的な事項を記載する必要がございます。
このアプリが優れているのは、災害に応じた色モードの変更、マップにハザードマップが重ねられること、ＧＰＳによる避難経路が示せること等あります。これらは、緊急時以外でも平時での防災学習ができる点もよいかと思います。 今、肌身離さず携帯していますスマホからの情報は身近な市民の命を守るツールとなり得ますし、広報伝達確度も高まると思います。さらなる情報多重化を求めたいと考えますが、いかがでしょうか。
確認ですけれども、入構が最大となる定期修理時の協力会社の方にも、その施設の避難経路を示すということは、企業の敷地内にとどまって作業した後、いよいよ危ないとなったらそこへ避難するということでよろしいでしょうか。
浸水想定区域にお住まいの方はもちろん、浸水の心配がない地域にお住まいの方につきましても、地震の揺れによる被害は想定されますので、避難場所や避難経路は事前に確認しておく必要があります。 また、御自宅だけでなく、御自身や御家族の行動範囲にどのような危険性があるのかも知っておかなければなりません。近年、桑名市におきましては、大きな災害に見舞われておりませんので、市民の防災意識は薄れがちです。
災害時には、これらが避難経路になると、そういった想定であります。さらに、鉄道が寸断されるような大規模な被災時に、代替輸送の拠点となるバスタ、こちらへの動線、これを確保するという役割も担ってまいります。 また、歩行者空間の拡大で生み出される広場空間は、指定緊急避難場所への活用、これを想定しております。
ただ、今、御答弁いただいたとおり実際の避難困難地域って、今もその当時に孤立した地域から同じような声が上がっているということは、実際その根本にある避難経路が失われたという、解消がされていないというような認識で、多分その人たちがいると思うので、その辺り先ほど言ってもらったとおりソフトで解決をするのか、小さい形でもハードで対応できるところがあるのかもしれませんし、何とかその辺りの解消をしていただけるようないろんな
災害避難経路としても重要な山神橋架け替え事業についてです。 浸水被害が想定される地域の避難経路という視点から、山神橋架け替え事業について質問させていただきたいと思います。 今回の議会でもたくさん出てまいりました洪水ハザードマップについてですが、2019年に1,000年に１度の洪水氾濫を想定したものに変更されておりまして、関係家庭へも配付されたのではと思っております。
ハザードマップで災害の危険性のある区域や避難場所、避難経路、避難のタイミングなど、自らの避難行動を確認しておくことが大切です。 次に、警戒レベル３、赤いところです。 これは、市が高齢者等避難を発令した段階です。避難に時間のかかる高齢の方や障害のある方などは、安全な場所に避難をしていただく必要があります。
その際の避難場所につきましては、教職員が子供たちと一緒に実際の避難経路を歩き、所要時間等を確かめ、余裕を持って津波の到着予想時間内に安全なところへ逃げられる場所となっております。 加えて、県教育委員会から配付されております防災ノートを小学校の低学年、高学年、中学校、それぞれの成長段階に合わせて活用をいたしております。
現行法では、要支援者の心身の状態や寝室の位置、避難経路や避難場所、避難支援者や緊急連絡先などを記載する個別計画の作成も求めております。しかし、法的根拠が弱く、2019年６月時点で避難行動要支援者名簿に記載のある全員の個別計画を作成した市区町村は、全体の12％にとどまっております。
まず、要配慮者利用施設における避難確保計画の作成、訓練実施についてですが、平成29年に水防法と土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律、いわゆる土砂災害防止法が改正され、災害で被災のおそれがある高齢者施設や医療機関などに避難経路や要因などを盛り込んだ避難確保計画の策定及び避難訓練の実施が義務づけられております。
そこで、津波避難施設の整備につきましては、耐震対策や液状化対策がなされ、地区内においては比較的安全な避難経路と言える、堤防に隣接する場所を選択いたしました。
この架け替え工事により渋滞解消による長島地区と桑名地区との円滑な行き来が可能となり、非常時における避難経路が確保されますことから、防災・減災、国土強靱化の一環として進めていただいているところでございます。
そういった地域防災計画の策定過程において、地域の皆様にお住まいの場所にどのような危険箇所があるか、また避難所はじめ避難所以外の適切な避難場所や避難経路、避難のタイミングを地域の皆様に考えていただいております。そういった策定支援の中で地域間避難について必要な地域においては、まずは締結事例など情報提供の支援を行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
出前講座等でも、日頃から自分たちが住んでいる地域の危険な箇所や安全な場所、避難経路を確認し、早めの気象情報等の確認、避難に関する情報の確認を行い、早めの避難を呼びかけております。
大津波警報等が発表された場合、現在地からの避難経路を表示する機能も持ち合わせております。 せっかくなのでちょっとだけ表示してください。 これは金沢市さんのアプリのスマートフォン画面のメインのものであります。お知らせ、情報、そして、それぞれのＳＮＳに関しても、スマホからタッチ、すぐにアクセスできるということになっております。